相続対策でのアパート経営12 Sep. 2022
宅地建物取引士 浅川です。
実際に相続対策として、アパートを建築した方の話を記載させて頂きます。
南アルプス市内で土地を持っている方でした。
先祖代々の土地を手放したくないという考えから、家族の意見も聞かずに、自己所有地にアパートを建築しました。
建築当初は、アパート建築会社の借上げシステムで家賃収入は安心なうえ、相続税評価額も相続税が発生しない範囲まで評価総額を下げることが出来ました。
ただ、１５年後には、大幅に入居者が減ってしまい、アパート建築会社の借上げ金額も値下がりすることになってしまいました。
借上げ金額が下がったことにより、家賃収入と金融機関への返済金額が逆転し、最終的には土地とアパートを売却することになってしまいました。
先祖代々の土地を手放したくないという気持ちは分かりますが、アパート経営は立地がとても大事ですので、土地を持っているからという考えで建築はしない方が良いと思います。
不動産による相続対策と言いましても、税制等はどんどん変わりますので、当センターにご相談頂き、お話を伺いながら、選択肢を提案させて頂ければと考えております。