一般社団法人やまなし幸せ相続相談センター

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相続について

すでに相続が発生している方

こんな悩みにお応えします!

相続財産に不動産しかない

不動産を相続する場合、現金のように単純に分割することはできません。相続人間で不動産を共有する方法がありますが、将来の権利関係に不安が残ります。そこで代償分割(分割を金銭で精算する)が考えられます。また不動産を売却し、売却代金を分割する方法もあります。どの方法を採用するかは、不動産の内容や相続人間の関係も影響しますので、当法人では事情に応じた最適な方法を提案させていただきます。

事業をされていた方が亡くなった

生前、既に会社の株式を後継者等に移行していれば問題ありませんが、移行していない場合は会社の株式を評価し、後継者等が相続することになります。中小企業の株式は上場株式とは異なり、会社の資産・決算内容などから定められた方法により株価を算定することになります。株式評価額が多額になり、相続税に大きく影響する場合もありますので、株式の評価は慎重に検討する必要があります。当法人ではセカンドオピニオンとしても株式評価のご依頼に対応いたします。

遺産の分け方で間に入ってもらいたい

相続は相続人と遺産の範囲が確定したところから、第二段階のステップに進みます。それが、遺産を相続人で分けるという段階です。
遺産を分けるに当たって、普段は仲の良い相続人同士であっても、利害や思惑が対立することがあるため、なかなか話が進まない場合、進めづらくなってしまう場合があります。このようなときは、専門的知識をもった第三者が間に入ることで、話し合いが円滑に進むことがあります。 当法人では、遺産の分けるための話し合いの場に入り、第三者としての立場からアドバイスをしながら、話し合いのお手伝いをさせていただきます。

相続放棄をしたい

亡くなった方の遺産を調べていくと、プラスの資産よりもマイナスの負債の方が大きいという場合があります。このような場合、資産も負債も引き継ぎたくないと思うこともあるのではないでしょうか。それでは、負債を負うことがわかっていても相続をしないとならないのでしょうか。 そのようなことはありません。相続したこと(その方が亡くなったこと)を知ってから3か月以内に、家庭裁判所で相続放棄の手続きをとれば、資産も負債も一切相続しないですみます。
当法人では、このような相続放棄の手続きのお手伝いを致します。

相続に必要な書類を集めたい

相続手続きにおいて、戸籍謄本の取得は、はじめの第一歩です。
この戸籍謄本の取得が、複雑で時間のかかる作業です。
順を追って古いものを取得していくのですが、手書きのため、解読するだけでも一苦労だったりします。
馴染みのない複雑な戸籍を読み解き、相続関係を把握し、役所とやり取りをする。ということは大変なことです。
そこで、当法人では、戸籍や住民票など、手続きに使用する書類を代行で取得致します。

時間がなく相続手続きを依頼したい

日々のお仕事が多忙でとても平日に役所に行くことが出来ない。
兄弟が遠方に住んでおり、書類のやり取りを進めること自体が難しい。
当法人でのワンストップサービスであれば、お手間を最小限にして手続きを完了させることが可能です。
相続財産がどれだけあるのか、負債はどれだけあるのか調べたいというご依頼にも対応いたします。

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生前対策を検討されている方

こんな悩みにお応えします!

相続税が多額に発生するかもしれない

まずは相続財産がどのくらいあるかを把握することが必要です。当法人では財産の評価や相続税の試算をお手伝いさせていただきます。
また、相続財産を生前に子や孫に移すことで、結果として相続税を減らすことになりますが、当法人では単に相続税を減らすのではなく、ライフプランに応じた財産の承継方法をご提案させていただきます。

子供の仲が悪い

ご自身のお子様同士が仲が悪い場合、将来の相続が不安になることでしょう。この不安というのは、ご自身の遺産をめぐって奪い合いになるのではないかという不安のはずです。
そのような不安を解消する方法として、遺言書の作成があります。遺言書にも様々な種類があり、どのように遺産を分けるのかだけでなく、ご自身のお気持ちを率直に文章として残すこともできます。当法人では、様々なニーズに合わせた遺言書の作成の支援をさせていただきます。

夫婦間に子供がいない

子どもがいない夫婦に配偶者以外の相続人がいる場合、遺産をすべて配偶者に残したいなら「遺言」を作成しておくことを強くおすすめします。
また、高齢になったのち、どこで生活をしていきたいか、誰に身の回りの世話をお願いしたいか。ということも大事な事柄です。
元気なうちに、任意後見契約と財産管理契約を検討しておくと良いと思います。
亡くなった後のお葬式、遺産分け等をだれに任せたいかということを契約で決めることもできます。
死後事務委任契約といいます。
人生100年時代です。起こりえるものに前もって備え、後方の憂いを断ち、充実した人生を送りましょう。

今住んでいる自宅をどう子供に引き継いだらいいか

ご自身が今住んでいる自宅を、将来を見据えて、子どもに引き継ぎたい、そのようにお考えの方も多いと思います。このような場合に悩ましいのが、いつ引き継ぐ手続きをとればいいのか、今がいいのか亡くなった後がいいのか、税金はかかるのか、対価はもらった方がいいのか、一緒に住んでいてもらった方がいいのか、などなど挙げればきりがありません。
このような多くの判断が求められるこの問題に、様々な専門家が集まる当法人だからこそできる支援を行っています。

後継者に自社株を分散させずに円滑に承継させたい

相続により自社株が相続人に分散してしまうと、後継者による会社運営に支障をきたす場合や、将来高額で買取りを請求される可能性もあります。そこで、生前に自社株を後継者に移行しておくことが重要です。そのためには、株式の財産価値を把握し、将来のいつ、どのように移行させるかを計画しておくべきです。当法人では株式承継計画の策定と実行をお手伝いさせていただきます。

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