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コラム

空き家対策 実例14 Oct. 2021

宅地建物取引士 浅川です。


前回、居住用財産の3,000万円特別控除(空き家)について記載しましたが、今回は実例を絡めて書かせて頂きます。


お一人でお住まいだったお母様が、平成30年4月にお亡くなりになりました。
まず、適用期限は令和3年12月31日までになります。次に、建物の新築年月日を確認しました。昭和56年5月31日以前でしたので、前提条件はクリアしました。


更地にしての譲渡価格は、3,000万円でした。また、解体費は300万円でした。


特別控除を使わずに、売却した場合、譲渡価格から譲渡費用、取得費(分からない場合は譲渡価格の5%)を引いた金額の約20%が税金となります。


譲渡価格3,000万円-解体費300万円-仲介手数料100万円-取得費150万円=課税譲渡所得金額2,450万円


課税譲渡所得金額2,450万円×税金約20%=約490万円となります。


手元に残る金額としましては、譲渡価格3,000万円-解体費300万円-仲介手数料100万円-税金約490万円=約2,110万円


特別控除を使った場合は、譲渡価格3,000万円-解体費300万円-仲介手数料100万円=2,600万円となってきます。


仮に、建物をそのまま使いたいという購入希望者がいた場合、特例は使えませんが、解体費がなくなりますので、手元に残る金額は、約2,410万円となります。


特別控除を使える条件が整っている場合は、適用期限内に処分することをお勧めします。


※上記は、簡略的に記載しております。詳しくは、国税庁や税理士にご確認ください。

空き家対策11 Oct. 2021

宅地建物取引士 浅川です。


山梨県では、子供たちが県外に就職等で出てしまっている事がよくあります。
ご両親が亡くなってしまった際には、ご実家は空き家となってしまいます。
ご実家をすぐには処分できないものの、いつかは処分しなければならないかと思います。
ご両親が住んでいた家が、昭和56年5月31日以前に建築されたなど、条件はいくつかありますが、条件を満たした場合は、居住用財産の3,000万円特別控除が適用できます。


この特例には適用期限があります。
相続の発生が、令和3年1月2日~令和4年1月1日の場合、令和5年12月31日までに譲渡することとなっています。


ご実家を処分するという気持ちになかなかなれないかもしれませんが、特例の期限を理由として、処分するのもいいかと思います。

相続税の税務調査14 Sep. 2021

こんにちは。税理士の野中です。

今回は相続税の税務調査の状況についてお伝えします。

相続税は法人税や所得税に比べて税務調査が行われる確率が高い税金です。そして実際に税務調査が行われると、かなりの確率(なんと85%)で申告漏れ・誤りが指摘されています。

令和元年の国税庁データによりますと、調査1件当たりの申告漏れ財産価額は2,866万円、1件当たりの追徴税額は641万円になっており、多額のペナルティーが発生しています。

申告漏れの財産は、現金預金・有価証券・土地で過半数の割合を占めており、これらを重点的に調査していることが分かります。

また、相続税の申告義務があるにもかかわらず無申告となっている場合の調査も行われており、無申告案件について1件当たり897万円の追徴税額が発生している状況です。

近年は海外資産の調査にも力を入れており、申告漏れ件数・申告漏れ財産価額も増加傾向にあります。

税務調査は、大口の相続財産、無申告、多額の海外資産、不正が見込まれる案件などを中心に実施されると思われますが、一生に何度も経験するものではない相続税の申告については、事前に専門家に相談するなど慎重な対応が望まれます。

相続放棄のお話②25 Aug. 2021

皆さん、こんにちは。弁護士の土橋です。

前回、○○市からの手紙で、疎遠になっていたおじさん(Bさん)が亡くなったことを知ったAさんからのご相談を紹介しました。
Bさんは家を持っていましたが、家は崩れかかっているようです。Aさんは、家を相続する意向はありません。

そのようなときに、Aさんは相続放棄をすることができます。

ところで、相続放棄について、民法は、「相続人は、自己のために相続の開始があったことを知った時から三箇月以内に、相続について、単純若しくは限定の承認又は放棄をしなければならない。」としています。
皆さんの中にも、相続放棄は、原則として3か月以内と覚えていらっしゃる方もいると思います。ここで注意すべきなのは、民法が3か月以内としているのは、「自己のために相続の開始があったことを知った時から」です。

そのため、今回のように、○○市役所からの連絡ではじめてBさんが亡くなったことを知り、自身が相続人であると知ったような場合は、今からでも3か月以内に相続放棄の手続きをとることができるのです。

もっとも、遠方の親戚の方の相続放棄は、戸籍の取得の手続きが若干煩雑になることがあります。まずは、一度、当センターにご相談ください。

相続放棄のお話①21 Aug. 2021

皆さん、こんにちは。弁護士の土橋です。

相続は近しいご家族の間だけで起こる話ではありません。今回は、疎遠になってしまったおじさんの相続について起きた事例についてご紹介します。

ご相談いただいたAさんは、ある日突然、遠く離れた○○市から手紙を受け取りました。そこには、「あなたはBさんの相続人です、Bさんが○○市に所有していた建物が崩れかかっているので危険がないように対応してください」と書いてありました。

「Bさんというのは、何十年も会っていないおじさんかも・・・おじさんは子どもがいなかったので、それで私が相続人なのかも・・・」

疎遠になっていた親戚の方が亡くなり、亡くなったことを何年も経ってから知るということも、もしかするとあるかもしれません。
しかし、Aさんは、○○市には住んでいませんし、行くのにも時間がかかる。建物があるなんて知らなかったし、そのような建物がほしいわけでもない。危険がないようにしろといっても費用がかかるし・・・

そのようなときに、Aさんはどのような対応をすることができるでしょうか。

また次回に一緒に考えてみたいと思います。