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コラム

相続税のペナルティ16 May. 2022

こんにちは。税理士の野中です。

今回は相続税のペナルティについて説明します。

相続税の申告と納税が期限に間に合わなかった場合は、期限日の翌日から延滞税が発生してしまいます。延滞税の割合は別途定められておりますが、直近では以下のようになっております。

・納期限の翌日から2ヶ月まで:2.5%

・納期限の翌日から2ヶ月経過以降:8.8%

必要にもかかわらず相続税の申告をしなかった場合は、無申告加算税が発生します。

この場合、納付すべき税額に対して15-20%の割合で罰則が課されます。なお、税務署の調査を受ける前に自主的に期限後申告をした場合は5%に軽減されますので、期限を過ぎてしまっても気づいたら直ぐに申告するようにしましょう。

その他に、相続税を期限内に申告していたものの、申告金額が正しい税額より少なかった場合に過少申告加算税が課されます。過少であった税額に10-15%の罰則が課されます。ただし、税務署に指摘される前に自主的に修正申告を行った場合は過少申告加算税は課されません。

さらに、相続財産を意図的に隠したり、偽って申告を行った場合には、悪質な不正行為とみなされて、重加算税が課される場合があります。納付税額の35-40%の罰則が課されますので、相当重いペナルティとなってしまいます。

期限内に正しい金額で申告しないとペナルティが発生する可能性がありますので、不安や疑問がありましたら当センターにお問い合わせください。

相続税の申告期限12 May. 2022

こんにちは。税理士の野中です。

今回は相続税の申告期限について説明します。

相続税の申告と納税は、相続により取得した財産の合計額が基礎控除額を超える場合に必要です。

相続税の申告は、被相続人が死亡したことを知った日の翌日から10ヶ月以内に行う必要があります。例えば、1月6日に死亡した場合は、11月6日が申告期限となります。

なお、申告期限が土曜日、日曜日、祝日などに当たる場合は、これらの翌日が期限となります。

また、相続税の納税についても申告と同一の期限となります。申告期限までに申告書を提出しても、税金を期限までに納めなかったときは利息にあたる延滞税がかかる場合がありますので注意が必要です。

税金は金銭により一括で納めるのが原則ですが、相続税については特別に「延納」と「物納」が認められております。延納は何年かに分けて税金を納めることです。物納は相続などで取得した財産そのもので税金を納めるものです。この「延納」「物納」を希望する場合は、一定の要件、手続が必要となりますので、あらかじめ内容を十分に理解して、余裕をもって手続きをするのが望ましいです。

相続税の申告期限に間に合わないとペナルティが課される場合がありますので、不安や疑問がありましたら当センターにお問い合わせください。

贈与の特例②31 Mar. 2022

こんにちは。税理士の野中です。

今回も引き続き贈与の特例について説明します。

父母や祖父母から住宅資金の贈与を受けた場合の贈与税の非課税制度があります。

マイホームを新築する、取得する又は増改築することを検討されている場合は、この贈与の特例を使うことで贈与税が非課税で資金援助してもらうことができます。

当制度の要件はいくつもありますが、主要な点を見てみますと、

1 贈与の非課税額 

省エネ等住宅の場合:1,500万円(令和4年税制改正で1,000万円に引き下げられます) それ以外の住宅の場合:1,000万円(同様に500万円に引き下げられます)

 

2 対象物件 床面積が40㎡以上240㎡以下、かつ床面積の2分の1以上が居住用であること

 

3 贈与を受ける者 子や孫であること、20歳以上であること(令和4年税制改正で18歳以上になります)、贈与を受けた年の合計所得が2,000万円以下であること

 

4 居住 贈与を受けた年の翌年3月15日までに住宅用の家屋の新築等をして、その家屋に居住すること、又は3月15日後に遅滞なく居住することが確実であると見込まれること

 

非課税の特例の適用を受けるためには、贈与を受けた年の翌年2月1日から3月15日までに当該特例の適用を記載した贈与税の申告書と必要書類を添付して税務署に提出する必要があります。

贈与の特例①28 Mar. 2022

こんにちは。税理士の野中です。

今回は贈与の特例について説明します。

祖父母などから教育資金の一括贈与を受けた場合の贈与税の非課税制度があります。

概略としては、30歳未満の子供や孫に教育資金として1,500万円までは非課税で贈与できるというものです。

ただし、親や祖父母が子や孫の教育費をその都度支援することはもともと贈与税の対象外になっておりますので、この非課税制度のポイントは一括でまとまった金額で贈与できることにあります。

具体的に当制度の内容を見てみますと、贈与の対象期間は2023年3月31日となっており、贈与を受ける対象者は30歳未満の子や孫になります(ただし子や孫の前年の所得が1,000万円を超えると対象外となります)。

教育資金に該当するものについては、大きく2つに分かれます。

1 学校等に対して直接支払われるもの(例えば、入学金、授業料、保育料、学用品の購入費、修学旅行費、給食費など)

2 学校等以外の者に対して直接支払われるもの(例えば、学習塾・そろばんなどの費用、水泳・野球等のスポーツやピアノ教室などの費用)

 

注意が必要なのが、①については本来の教育資金として1,500万円までが非課税となりますが、②については500万円までが非課税となっています。

そして、贈与者が亡くなった場合、もしくは贈与を受けた者が30歳になった時点で使い切れずに残った教育資金は、相続税または贈与税の対象になってしまいます。

不動産に関する口約束の事例21 Mar. 2022

宅地建物取引士 浅川です。
前回口約束の話を掲載しました。

 
今回は、実際に甲府市内で相談頂いた事例について記載したいと思います。

 
親の時代に、お互い土地を口約束で交換したようです。登記手続きはしなかったようです。
現在も相手のお宅とは、交流もありますし、土地の名義だけ交換することは可能でしょうか?と相談を頂きました。

 
司法書士、税理士、弁護士に相談しました。方法としましては、土地の交換契約、売買契約、時効取得などの方法提示がありました。

 
交換契約につきましたは、同じ種類という決まりがあります。農地と宅地は交換できないという事になります。

 
売買契約の場合、譲渡所得に対して、所得税、住民税がかかってきます。

 
時効取得の場合、占有期間やその他諸条件の確認も必要となります。一時所得として税金もかかります。

 
今回の相談頂いたケースは、時効取得が一番良いのではないかという事で、時効取得にて対応いたしました。

 
どの方法が使えるか?どの方法が簡単か?どの方法が安いか?など当センターにご相談頂ければと思います。