自筆証書遺言保管制度について その１０24 Jan. 2022
こんにちは。司法書士の竹野です。
今回は、令和２年７月から始まりました自筆証書遺言保管制度についてお話します。
従来からの遺言制度として、自分で作成・保管する「自筆証書遺言」と公証役場で公証人に作成してもらう「公正証書遺言」があります。
新しくできた制度は、従来制度のそれぞれのデメリットを補う部分があります。
「自筆証書遺言保管制度のメリット」
「＝従来の自筆証書遺言のデメリットを補うところ」
①「紛失」の恐れがない。
② 相続人等による「改ざん」の恐れがない。
→法務局で安全確実に保管されます
③「形式不備」による無効の恐れがない。
→法務局に預ける際に、書式面での形式審査（自署押印があるか、日付がぬけていな
いか等）があります。
④ 死亡後、家庭裁判所の「検認手続き」が不要。
→家庭裁判所で、相続人の立会いのもと遺言書を開封する手続き（検認）が不要なた
め、手間や時間が短縮できます。
⑤ 死亡後、遺言が発見されないままの恐れがない。
→遺言者が死亡すると、法務局から相続人等へ遺言が保管されている旨の通知がされま
す。
「＝従来の公正証書遺言のデメリットを補うところ」
①費用が安い
→費用が１通3,900円。
（公正証書遺言は、財産や相続人の数に応じて数万円から十数万円の費用が必要です）
②証人（立会人）が不要
→遺言者本人のみが法務局に出頭して手続きを行います。
（公正証書遺言は、証人２人の立ち合いが必要です）
こう見ていくと、とてもよさそうに見えますね。
さてさて、次回はデメリットを見ていきたいと思います。（その１１に続きます）