一般社団法人やまなし幸せ相続相談センター

こんにちは。税理士の野中です。

今回は、引き続き相続対策としての不動産購入について、注意点を説明します。

前回説明したとおり、相続税の計算における不動産の評価額と時価との差額を利用した節税方法が最高裁判決で否定されました。この判決を基に相続対策においては以下を考慮すべきと考えます。

①相続開始直前での不動産購入、特に高齢者の場合はより注意が必要

②多額の借入による不動産購入、銀行から借り入れる際に相続対策を目的とする場合は注意が必要

③相続後に直ぐに不動産を売却する場合は注意が必要

④購入価額と相続税の計算における不動産評価額との乖離が大きい場合、すなわち相続税が著しく軽減される場合は注意が必要

相続対策は早目に実行していくことが重要です。不動産を利用した相続対策を検討する場合は上記①～④も考慮し、専門家に相談しながら慎重に進めることが望ましいです。相続対策にて不安な点がありましたら、当センターにご相談ください。