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コラム

遺産が未分割の場合の相続税申告15 Sep. 2022

こんにちは。税理士の野中です。

今回は遺産が未分割の場合の相続税申告について説明します。

相続が発生した場合、通常は相続人間で遺産分割協議を行い、遺産分割が確定することで、確定した内容に基づいて相続税を申告します。

しかしながら、相続人間で協議が整わず、相続税の申告期限(相続発生から10ヶ月以内)が到来してしまう場合はどうすれば良いでしょうか。仮に申告せずにいると、無申告加算税(5%~15%)を課税されてしまいます。

無申告を避けるためには、民法で規定されている法定相続分で按分した形で期限内に申告しておく必要があります。この場合、分割が確定次第、分割財産に基づく相続税の申告(更正の請求)をすることになります。更正の請求は財産の分割が確定した時から4ヶ月以内に行う必要があります。

当初の相続税申告の際に、遺産分割が確定しておらず、法定相続分で申告した場合に、配偶者の税額軽減(配偶者の相続財産が法定相続分、または1億6000千万円以下の場合に相続税が発生しない)や小規模宅地等の特例(居住用宅地等の評価額が最大80%減額される)が適用できない点に注意が必要です。

これらの特例が適用できないと相続税が大幅に増加するリスクがありますので、それを避ける方法を次回に説明します。

相続対策でのアパート経営12 Sep. 2022

宅地建物取引士 浅川です。

実際に相続対策として、アパートを建築した方の話を記載させて頂きます。

 

南アルプス市内で土地を持っている方でした。

先祖代々の土地を手放したくないという考えから、家族の意見も聞かずに、自己所有地にアパートを建築しました。

 

建築当初は、アパート建築会社の借上げシステムで家賃収入は安心なうえ、相続税評価額も相続税が発生しない範囲まで評価総額を下げることが出来ました。

 

ただ、15年後には、大幅に入居者が減ってしまい、アパート建築会社の借上げ金額も値下がりすることになってしまいました。

借上げ金額が下がったことにより、家賃収入と金融機関への返済金額が逆転し、最終的には土地とアパートを売却することになってしまいました。

 

先祖代々の土地を手放したくないという気持ちは分かりますが、アパート経営は立地がとても大事ですので、土地を持っているからという考えで建築はしない方が良いと思います。

 

不動産による相続対策と言いましても、税制等はどんどん変わりますので、当センターにご相談頂き、お話を伺いながら、選択肢を提案させて頂ければと考えております。

不動産での相続対策08 Sep. 2022

宅地建物取引士 浅川です。

 

よくお客様から、「相続対策で良い物件はないか?」と聞かれます。

良い物件の定義は難しいですが、おそらく割安(お買得)という事かと理解しております。

 

不動産での相続対策としましては、現金をお持ちの方であれば、不動産にすることによって、資産の評価を下げることが目的になるでしょうし、土地をお持ちであれば、土地の上にアパート等を建築して、土地の評価減や建物の借入で相続財産の評価総額を下げる効果があるかと思います。

 

ただ、アパート建築などの場合、営業の方の話だけを聞いて計画を進めるのはやめた方が良いと思います。

リスクが全くないわけではありませんので、当センター等に相談して頂くのが良いかと思います。

その24 タイトル「司法書士ってなに?」05 Sep. 2022

こんにちは。司法書士の竹野です。

前回に引き続き、司法書士についてお話したいと思います。

 

Q3. 司法書士っていつからいますか?

代書人と呼ばれていた時代から考えますと、150年前から存在しております。今年がちょうど150周年。150歳ということになります。

1872年(明治5年)に司法職務定制が公布され、司法書士の前身である代書人制度が創設されました。

これまで150年もの長きに渡り司法書士が受け継がれてきたのは、司法書士の諸先輩方が、真摯に業務に取り組み、そして国民から必要とされ続けてきたからに他なりません。

みなさまの司法書士への信頼をこれからも守り、次の時代へ引き継がなければならないと思っております。

 

 →今年が150歳なんです。歴史が長いです。ありがたいです。

 自分の力だけで仕事が出来ているのではなく、先人の努力の上に今の自分がいるんだな 

 と思います。なかなかこういう機会がないと立ち止まって考えることもないなと思い、反省しきりです。

 

 Q4. 登記って重要なの?

極めて重要です。登記がされなければ、相続した土地を他の人に自分のものだと主張できません。主張できないということになれば、その土地を売ることもできませんし、担保にいれることもできません。

 

今後、相続登記や住所変更登記が義務化されることになります。これらの登記の担い手である司法書士には、今まで以上に登記制度の周知啓発や登記申請の促進を図ることが求められていると感じております。全国の司法書士が一丸となって国民の期待に応えていきたいと思っております。

 

 →登記って何の意味があるのか?ということですが、とても重要な意味があります。

 

 登記をすると、第三者に対抗できる「対抗力」というものを備えることが出来ます。

 登記をすれば無条件で、どこのだれに対しても、この不動産は私も持ち物だ。と言えるんですね。逆に、登記をしないと、第三者にこの不動産は自分の持ち物だ、と主張するためには、たくさんの証拠を集める必要が出てきてしまいます。

 

次回も司法書士のお話です。(その25に続きます)

その23 タイトル「司法書士ってなに?」01 Sep. 2022

こんにちは。司法書士の竹野です。 

 

前回に引き続き、成年後見についてお話をしたいと思いましたが、今年、司法書士は150年を迎えます。

 150歳。かなり年をとってますね~。

 その記念で、司法書士についてお話したいと思います。

 日本司法書士会連合会のHPを参照しながらお話をしますね。

 

Q1. 司法書士って何をする人ですか?

 さまざまな法律事務を通じて、みなさまの権利を擁護することで、自由で公正な社会の実

現に貢献する法律専門職です。

 

司法書士が行う法律事務の一部の例としては、相続などの不動産登記手続きの代理、会社設立などの商業登記手続きの代理、訴状などの裁判所提出書類作成、簡易裁判所における訴訟代理、破産申立書類作成などの債務整理、成年後見、遺言執行人や各種財産管理人としての業務、遺産承継業務、民事信託支援など実にさまざまです。

 →実は業務範囲が広いのです。

 

 上記の他にも、プロボノ活動として生活保護申請に同行したり、民間ADR(話し合いでもめ事を解決するお手伝い)の実施、等もやっています。

 だから、意外と休みの日も研修受けたり、本読んだりしていることが多いかもしれませんね。

 

 Q2. 司法書士はどんな人の役に立っているんですか?

 みなさまの暮らしの中で生じる困りごとや紛争などについて、身近で気軽に相談できる法律家です。さまざまな日々の業務を通じてみなさまのお役に立っています。

 

司法書士は日々の業務以外にも、災害後の被災地において無料法律相談、被災者支援制度の案内、被災された市民の皆さんと寄り添い、ともに歩むさまざまな市民救援活動や、原発事故による損害賠償請求の相談、一般市民への法教育、そして経済的に困窮する方々への支援などさまざまなところで活躍しております。

→被災地支援で思い出すのは、東日本大震災での現地相談会です。

 

 2か月に一度程度でしたが、現地に赴き、仮設住宅一軒一軒を周ってお困りごとを聞いてまわりました。

次回も司法書士のお話です。(その24に続きます)