一般社団法人やまなし幸せ相続相談センター

皆さん、こんにちは。弁護士の土橋です。

前回ご紹介した事例は、次の通りです。

Ｃさんからの借金を残して亡くなったお父さんからの相続について、Ａさんは相続放棄を、兄であるＢさんはそのまま相続して、借金の返済をしていました。ＡさんとＢさんのお母さんはすでに他界されており、Ｂさんには妻や子はいらっしゃいませんでした。Ｂさんが亡くなったのをきっかけにして、ＣさんからＡさんに借金を返してほしいという連絡がありました。

Ａさんとしては、すでにお父さんのときに、Ｃさんからの借金について相続放棄をしており、この連絡に驚きました。

しかし、この借金は、一度Ｂさんに相続がなされており、その後、Ｂさんから、その相続人であるＡさんに相続がまわってきたのです。

相続放棄は、一件の相続ごとに行う必要がありますので、Ａさんは、借金の支払いを免れるためには、改めてＢさんの相続について、相続放棄の手続きを取る必要があります。

反対から見ると、Ａさんは改めて相続放棄の手続きをすれば、Ｃさんに対する返済を免れることになります。

このように相続をきっかけに借金の支払を求められても、慌てずに、一度、当センターにご相談ください。一緒に相続関係を整理する中で、解決できる道を見つけることが出来るかも知れません。

皆さん、こんにちは。弁護士の土橋です。

相続は意外な形で関わることもまれではありません。今回は、同じ借金を２度にわたって相続することになった事例についてご紹介します。

Ａさんは、昨年、お父さんを亡くしました。お母さんはすでに他界されており、Ａさんには兄であるＢさんがいて、二人兄弟です。Ｂさんには妻や子はいらっしゃいません。

お父さんはめぼしい資産はなく、その代わりに、知人Ｃさんからの借金がありました。そのため、Ａさんは、家庭裁判所に相続放棄の手続きを取りました。

一方、Ｂさんは、お世話になったため迷惑をかけたくないとして、相続放棄をすることなく、Ｃさんからの借金を相続しました。Ｂさんは、Ｃさんと話をして、コツコツと返していたようです。

しばらくして、Ｂさんは亡くなりました。Ａさんにとってみれば、お父さんとお兄さんを相次いで亡くしたことになります。

そんなとき、Ａさんは、Ｃさんから借金を返してほしいとの連絡を受けました。Ａさんは、すでにお父さんのときに、Ｃさんからの借金について相続放棄をしており、この連絡に驚きました。

Ａさんは借金を返す必要があるのでしょうか。

また次回に一緒に考えてみたいと思います。

こんにちは。司法書士の竹野です。

３年以内に相続登記をやらなければいけないのは分かっているけど、どうしても手続きが出来ないケースはどのようにしたらよいのでしょうか。

①相続人全員の共有で登記をする。

②相続人申告登記を行う。

の二種類です。

①について・・・いったん相続人全員名義で登記を行うと義務を果たしたことになります。

ですが、こればとりあえずやっておくかというケースではお勧めしません。

後日、一人にまとめる話し合いができたときに、また登記をし直さなければならないからです。

②について・・・これは法務局に自分が相続人である旨を申し出る制度です。

一人で出来ますし、書類も簡略化される予定です。

そして、相続以外にもう一つ義務化される登記があります。それはなんでしょうか。

こんにちは。司法書士の竹野です。

義務が発生することになる相続登記ですが、ペナルティが課されるのでしょうか。

なんと「１０万円以下の過料」が課されます。

過料とは、刑罰ではなく行政上の罰のことを言います。
罰金は、刑罰です。
過料は前科がつかず、罰金は前科がつくという違いがあります。

では、義務を免れるためにはなにをすればいいのでしょうか。

ズバリ、自分が相続人であることを知ってから３年以内に相続登記をすればOKです。

しかし、３年以内に手続きができないケースもありますよね。

その場合には、そのようにしたらよのでしょうか。

宅地建物取引士　浅川です。

前回、居住用財産の３，０００万円特別控除（空き家）について記載しましたが、今回は実例を絡めて書かせて頂きます。

お一人でお住まいだったお母様が、平成３０年４月にお亡くなりになりました。
まず、適用期限は令和３年１２月３１日までになります。次に、建物の新築年月日を確認しました。昭和５６年５月３１日以前でしたので、前提条件はクリアしました。

更地にしての譲渡価格は、３，０００万円でした。また、解体費は３００万円でした。

特別控除を使わずに、売却した場合、譲渡価格から譲渡費用、取得費（分からない場合は譲渡価格の５％）を引いた金額の約２０％が税金となります。

譲渡価格３，０００万円－解体費３００万円－仲介手数料１００万円－取得費１５０万円＝課税譲渡所得金額２，４５０万円

課税譲渡所得金額２，４５０万円×税金約２０％＝約４９０万円となります。

手元に残る金額としましては、譲渡価格３，０００万円－解体費３００万円－仲介手数料１００万円－税金約４９０万円＝約２，１１０万円

特別控除を使った場合は、譲渡価格３，０００万円－解体費３００万円－仲介手数料１００万円＝２，６００万円となってきます。

仮に、建物をそのまま使いたいという購入希望者がいた場合、特例は使えませんが、解体費がなくなりますので、手元に残る金額は、約２，４１０万円となります。

特別控除を使える条件が整っている場合は、適用期限内に処分することをお勧めします。

※上記は、簡略的に記載しております。詳しくは、国税庁や税理士にご確認ください。