相続のプロフェッショナルがワンストップで安心サポート
宅地建物取引士 浅川です。
山梨県では、子供たちが県外に就職等で出てしまっている事がよくあります。
ご両親が亡くなってしまった際には、ご実家は空き家となってしまいます。
ご実家をすぐには処分できないものの、いつかは処分しなければならないかと思います。
ご両親が住んでいた家が、昭和５６年５月３１日以前に建築されたなど、条件はいくつかありますが、条件を満たした場合は、居住用財産の３，０００万円特別控除が適用できます。
この特例には適用期限があります。
相続の発生が、令和3年１月2日～令和4年1月1日の場合、令和5年１２月31日までに譲渡することとなっています。
ご実家を処分するという気持ちになかなかなれないかもしれませんが、特例の期限を理由として、処分するのもいいかと思います。
こんにちは。税理士の野中です。
今回は相続税の税務調査の状況についてお伝えします。
相続税は法人税や所得税に比べて税務調査が行われる確率が高い税金です。そして実際に税務調査が行われると、かなりの確率（なんと85%）で申告漏れ・誤りが指摘されています。
令和元年の国税庁データによりますと、調査１件当たりの申告漏れ財産価額は2,866万円、１件当たりの追徴税額は641万円になっており、多額のペナルティーが発生しています。
申告漏れの財産は、現金預金・有価証券・土地で過半数の割合を占めており、これらを重点的に調査していることが分かります。
また、相続税の申告義務があるにもかかわらず無申告となっている場合の調査も行われており、無申告案件について１件当たり897万円の追徴税額が発生している状況です。
近年は海外資産の調査にも力を入れており、申告漏れ件数・申告漏れ財産価額も増加傾向にあります。
税務調査は、大口の相続財産、無申告、多額の海外資産、不正が見込まれる案件などを中心に実施されると思われますが、一生に何度も経験するものではない相続税の申告については、事前に専門家に相談するなど慎重な対応が望まれます。
皆さん、こんにちは。弁護士の土橋です。
前回、○○市からの手紙で、疎遠になっていたおじさん（Ｂさん）が亡くなったことを知ったＡさんからのご相談を紹介しました。
Ｂさんは家を持っていましたが、家は崩れかかっているようです。Ａさんは、家を相続する意向はありません。
そのようなときに、Ａさんは相続放棄をすることができます。
ところで、相続放棄について、民法は、「相続人は、自己のために相続の開始があったことを知った時から三箇月以内に、相続について、単純若しくは限定の承認又は放棄をしなければならない。」としています。
皆さんの中にも、相続放棄は、原則として３か月以内と覚えていらっしゃる方もいると思います。ここで注意すべきなのは、民法が３か月以内としているのは、「自己のために相続の開始があったことを知った時から」です。
そのため、今回のように、○○市役所からの連絡ではじめてＢさんが亡くなったことを知り、自身が相続人であると知ったような場合は、今からでも３か月以内に相続放棄の手続きをとることができるのです。
もっとも、遠方の親戚の方の相続放棄は、戸籍の取得の手続きが若干煩雑になることがあります。まずは、一度、当センターにご相談ください。
皆さん、こんにちは。弁護士の土橋です。
相続は近しいご家族の間だけで起こる話ではありません。今回は、疎遠になってしまったおじさんの相続について起きた事例についてご紹介します。
ご相談いただいたＡさんは、ある日突然、遠く離れた○○市から手紙を受け取りました。そこには、「あなたはＢさんの相続人です、Ｂさんが○○市に所有していた建物が崩れかかっているので危険がないように対応してください」と書いてありました。
「Ｂさんというのは、何十年も会っていないおじさんかも・・・おじさんは子どもがいなかったので、それで私が相続人なのかも・・・」
疎遠になっていた親戚の方が亡くなり、亡くなったことを何年も経ってから知るということも、もしかするとあるかもしれません。
しかし、Ａさんは、○○市には住んでいませんし、行くのにも時間がかかる。建物があるなんて知らなかったし、そのような建物がほしいわけでもない。危険がないようにしろといっても費用がかかるし・・・
そのようなときに、Ａさんはどのような対応をすることができるでしょうか。
また次回に一緒に考えてみたいと思います。
こんにちは。
皆さんの周りでどのくらいの人が相続税申告の対象となっているかご存じでしょうか。
国税庁が公表した直近のデータ（令和元年）によれば、亡くなった方のうち相続税が課税された人の割合は、山梨県内で6.4％、全国平均で8.3％でした。
ただし、これはあくまで相続税を納めた人の割合で、相続税を納める必要はないが、相続税の申告が必要であった人もいます。なぜなら、配偶者控除や小規模宅地特例などの相続税の軽減措置を受けるためには、相続税の申告書を税務署に提出する必要があるからです。
これらを含めた実際に相続税の申告を行った人の割合は、山梨県内で8.2%、全国平均で10.7%になっています。
また、相続税額の平均は、山梨県内は887万円、全国平均は1,714万円となっております。
これらの数字を見てどのように感じられましたでしょうか。一昔前まで相続税は一部のお金持ちにかかる税金と思われていましたが、現在は幅広い方が対象になっております。
まずはご家族に相続税の対象となる人がいないかを検討してみてはいかがでしょうか。